お読みになった方もいらっしゃると思いますが、「福祉新聞」（６月４日）に、「身体拘束のペナルティー厳格化、指針作成期限迫る」という記事が載っておりました。
2018年４月の介護報酬改定で、身体拘束に関する減算の要件が厳しくなり、減算幅も10％に上がったとのこと。
身体拘束適正化のための指針を作成し、委員会を３ヶ月に１度開き、職員研修を年２回以上行うことに、また、６月までに指針を作成して、委員会を開催し、研修体制を整備しておくことが求められるそうです。
厳格化は、介護事業所の職員による虐待が増加していることが背景の一つにあると、記事は書いています。
身体拘束が虐待であることの認識をもち、３要件を満たしたとしても出来得る限り慎重に行うべきことであるという認識を浸透させるのは望ましいことです。
ですが、虐待防止対策が、こうした管理強化の方向性を強めていくだけならば、かえって不適切介護や虐待の温床を作っていくことになるのではないかと危惧します。。。。
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（副田）
